COP16閉幕

カンクン合意【ポスト京都は先送り】

【カンクン(メキシコ)時事】

 

国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)は最終日の10日夜(日本時間11日午前)から11日未明(同午後)にかけて全体会合を開き、2012年末で期限が切れる京都議定書後の温暖化対策の枠組み(ポスト京都)について「できるだけ早い作業完了を目指す」とした議長案(カンクン合意)を採択して閉幕した。

 

各国の経済状況、発展状況に応じて枠組みの構築、全世界で取り組むべき

 

ポスト京都の合意を事実上、南アフリカ共和国で来年開かれるCOP17に先送りした形だ。
ただ、カンクン合意には、途上国による温室効果ガス排出削減を促す新たな検証制度や支援基金の創設を明記。
また、昨年コペンハーゲン合意に基づき、先進国と途上国が示した削減目標・行動に締約国全体で留意することに言及するなど、京都議定書で削減義務のない米国や中国にも一層の削減を求める内容となった。

 

京都議定書の延長反対を主張し続けた日本の姿は少なからず影響を及ぼしていると思われる。

 

最大の焦点であった、ポスト京都をめぐっては、新興国(ブラジル・ロシア・インド・中国など)、途上国(東南アジア・アフリカ・南米など)が、排出削減義務を先進国(日本・アメリカ・カナダ・イギリス・イタリア・フランス・ドイツ)にだけ課す京都議定書の延長を主張。

 

これに対して日本政府は、現在の義弟書の単純延長に当初から強い反対姿勢を表明。先進国と・途上国の対立は最後まで解けず、条件付きで延長を容認する欧州連合(EU)思惑も絡み、最終的に主要議題での合意を先送りすることで決着した。 

 

日本政府は米中を巻き込む方向性を出せたことで、「納得できる内容」と評価をしている。

 

カンクン合意には、途上国が排出削減について2年に1度、国際的な検証を受けることを明記している。一方で、途上国支援のための1000億j(約8兆4000億円)の基金を2020年までに創設することも正式に決めた。